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東京・社会保険労務士 大槻経営労務管理事務所では対面・電話・メール等により様々なご相談に対応しています。
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労務・人事コンサルティング
 

大槻事務所では次のようなサービスをご提案いたします。

相談顧問
労働組合対応
あっせん代理業務
行政官庁による調査対応
労務監査
労務デュー・デリジェンス
就業規則作成




相談顧問
大槻事務所の相談顧問の特徴

<現場に効くアドバイス>
「相談したけど要領が得られない」「アドバイスが役所の言うことと全く同じ」こんな経験ありませんか?大槻事務所では、約40年の実績から蓄積した豊富なノウハウと経験から得た知恵、また、約500社のクライアントから得られる「生」の情報による他社情報等により、コンプライアンス上だけではなくあらゆる角度から検証した、実践的で現場に効くアドバイスをご提案いたします。


<チーム担当制>
2人以上のスタッフが担当するため、「不在による対応の遅れ」や「今すぐ相談したいのに連絡が取れない」といったストレスを解消します。


<充実のメンタルヘルス対応>
大槻事務所では労働衛生コンサルタントを顧問に迎えることにより、就業規則等法令上のアドバイスに加え、医学的な側面からのアドバイスもあわせて行い、クライアント様に満足のいくアドバイスを行います。


<労働・社会保険の手続きに関するアドバイス>
例えば、M&Aなど企業の合併や買収にあたり発生する人事・労務相談だけではなく、見逃しがちな手続きに関するアドバイスも行います。もちろん、日常発生する手続に関する事項もご相談いただけます。


<研修・セミナーの実施>
大槻事務所が主催する研修やセミナーに無料でご招待いたします。


<パートナーとの連携>
元労働基準監督官や労働衛生コンサルタント等とアドバイザリー契約を締結しており、アドバイスにより実践的な付加価値を与えます。


<他士業へのリレーション>

ご要望に応じて「労働問題に強い弁護士」や「メンタルヘルスに強い産業医」をはじめ税理士など当所が信頼のおける専門家をご紹介いたします。

<例示>主に次のような事項に対しアドバイスいたします。
・就業規則、給与規程等諸規程、労使協定等の作成や見直し、変更に関する事項
・解雇や雇止めなど雇用契約に関する事項
・人事労務制度の整備、運用に関する事項
・労使紛争の事前防止及び解決に向けたアドバイス
・ユニオン(労働組合)との団体交渉などの対応に関する事項
・メンタルヘルス対策に関する事項
・雇用保険関係の助成金等に関する事項
・労働基準監督署や年金事務所等行政官庁による調査等に関する事項
・労働基準法や雇用保険法等人事・労務に関連するような法改正情報の提供
・労務デュー・デリジェンスに関する事項
・労務監査に関する事項


就業規則 作成・診断・コンプライアンスチェック
大槻事務所では、ヒアリングをしっかり行うことにより、お客様の実態にあった就業規則を作成いたします。
また、時間をかけて行う就業規則の診断から、法令上の指摘のみを行う簡単なコンプライアンスチェックなども行っています。
なお、相談顧問のお客様は、コンプライアンスチェックは基本的にサービスに含まれています。



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